ただし、サービスの生産性は必ずしも低くないという意見もある[4]。 農業 農業は戦後直後までは最も盛んな産業であった。1950年の国勢調査では第一次産業の就業者が全就業者の約5割を占めていた。高度経済成長期を通じて農業に従事する者は減少の一途をたどり、現在では全就業者の5%程度に過ぎない。農家の多くは、他に仕事をもつ兼業農家である。高度成長期以降、後継者不足が問題となり、現在農業は高齢者が主な担い手となっている。 転職サイト 平野部が少ないことや兼業農家率が高いことなどの理由から、大規模な農業経営はあまり盛んではない。小麦、大豆、とうもろこしなどはほとんど輸入に頼っている。 江戸時代以前からの飢饉、大正時代の米騒動など米の不足が社会不安に直結することから、国策として米の生産に力が入れられてきた。自給率も米だけはほぼ100%である。（卵、生乳なども自給率はほぼ100%だが、飼料はほとんど輸入である） スカウト 戦後の生産技術向上や食生活の多様化により米が余るようになり、高度成長期以降は減反政策に転じている。また、農産物自由化の流れにより、1990年代から米も輸入されるようになった。都市近郊では野菜栽培や花卉（かき）栽培が行われている。農業分野においても、ブランド化により高付加価値の商品へ転化させる動きが見られる。このブランド化の努力の結果、日本の食料品は世界的なブランドとして輸出されるまでになった。 最近では農業への株式会社参入も認める議論が進んでおり、将来的には労働集約から資本集約型農業への脱皮が見込まれている。すでに建設業や食品加工業が農業に乗り出しており、一部ではプラント化も進んでいる。 近年は産業界からの強い圧力で、自由貿易協定を外国と結ぶ動きが盛んだが、関税が撤廃され安い農作物が輸入されるようになるとして農業界には反発が起きている。ちなみに日本のカロリーベースでの食料自給率は 45%（2007年ベースでは39%）であり、長期的に低下する傾向にある。地産地消や安全保障を重視する立場の人は農業界の擁護に回っている。事態打開のために日本政府は、農業界に助成金投入や株式会社参入と言う形で競争力を得ようと考えている。一方、産直で消費者と生産者の直接的なつながりも模索されている。 仕事 林業 日本は森林の生育に適した湿潤な気候であり、同時に人間の居住に適さない山地が多いため、山地や丘陵地帯はほぼ森林となっている。そのため国内の面積に占める森林の割合は世界でも抜きんでて高くなっている。林業はかつては日本の主力産業の一つであったが、第二次世界大戦後の燃料革命で薪炭利用が激減。戦後復興により需要が拡大した住宅用建材向けの生産が活発になるが、1970年以降の外材の輸入自由化により競争力を喪失して長期低迷。2000年頃には、木を植えてから伐採するまでの利回り計算がマイナスとなり、林道沿いなどの条件が良い場所や秋田杉などのブランド産地の木材でない限り採算が取れることはなくなり、山村や山林は荒廃しつつある。しかし、京都議定書（森林の循環利用は二酸化炭素削減要素の一つ）に代表される地球温暖化問題がらみ、諸外国の森林伐採規制の強化方向、中国の木材消費量増加に伴う需給状況の逼迫といった不確定要素があり、長期的には産業として復権する可能性も残されている。 漁業看護師 求人 日本近海は暖流と寒流が交わり、魚の餌となるプランクトンが発生しやすく、漁業資源に恵まれており、昔から漁業が盛んであった。しかし近年、排他的経済水域の設定による遠洋漁業の衰退、後継者不足、安い輸入魚などの影響で漁獲高は減少傾向にある。こうした傾向を補うものとして養殖技術の開発が盛んであり、技術上不可能とされたウナギやマグロを卵から育てることに成功するなど、世界的にも注目されている。かつては遠洋捕鯨が大規模に行われていたが、日本も加盟しているIWCにて商業捕鯨の禁止が決議されたため、現在では沿岸小型捕鯨（イルカ漁）と調査捕鯨以外は行っていない。 鉱業 元々日本は火山活動が活発な地域であり、埋蔵されている鉱物資源の種類は豊富である。このため第二次世界大戦以前は鉱業は活発であった。しかし、戦後、鉱害などへの環境対策、労働者の安全対策に多額の生産コストを要するようになり衰退した。現在では、コストの安い露天掘りによる石英、石灰石、品位が高く国際競争力がある金、銀、石油、天然ガスなどが産出される程度となっている。 製造業 製造業は、教育や商社と並んで世界でも1、2を争う日本の根幹をなす産業部門であると言われている。諸外国と比較して、政府の関与が比較的少ないことが特徴である。石油や石炭、鉄鉱石などの原料を海外からの輸入に依存し、加工した製品を海外へ輸出するという加工貿易を行うため、太平洋ベルトを中心に海岸部に石油化学、鉄鋼のコンビナートが集中する。 一時期は、輸出部門であるが故に低賃金の傾向があり、若年労働者の確保に困難をきたした。また、最近では生産拠点の海外進出により、国内の雇用は減少し空洞化の懸念がある。 製紙 製紙産業は安い海外製品の流通増加や原油高騰の影響で再編の動きが強まっており、2006年の王子製紙による北越製紙買収の動き（ただし失敗）、大手製紙メーカーの提携などの動きが起きている。 化学 石油化学 製品の原料である原油の殆どを海外からの輸入に依存しているため、コンビナートは沿岸部（鹿島臨海工業地域・京葉工業地域・京浜工業地帯・阪神工業地帯・瀬戸内工業地域）に集中する。 製薬 武田薬品工業が国内1位の売上高、次いでアステラス製薬、第一三共、エーザイと続く。｢100億ドルクラブ」に入った国内首位の武田薬品工業でも2007年では世界17位[5]であり、世界首位のファイザーと大差をつけられている。 新薬が不足する一方、研究開発費が増大していることから世界的な業界再編が進行中である。武田薬品工業やエーザイは海外のバイオベンチャーを買収する一方、国内では山之内製薬と藤沢薬品工業が合併しアステラス製薬が、第一製薬と三共が合併し第一三共が設立された。他にも協和醗酵工業がキリンホールディングス傘下に入り、田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併し田辺三菱製薬が設立された。 遺伝子・バイオ産業 欧米に比べてバイオ産業は未発達の状態である。 しかし、食料関係のバイオ研究は進んでいる。特に稲に関しては世界で最も進んだ技術を持っている。 繊維 繊維産業は、昭和前半までは製造業の中心であり、その陰には女工哀史などの状況もあったが、輸出産業の主力として日本の経済を支えた。戦後は、高度経済成長による工業の重工業化や、中国等新興国の安い繊維製品の輸入増加で製造業での地位は低下している。こうした状況の中でも日本の繊維産業は技術的には世界トップにあり、工業用の合成繊維や炭素繊維に強みを持っている。 素材産業 光ファイバー、炭素繊維、ネオジム磁石、単結晶シリコン、二次電池、気層薄膜用インゴット、金属合金、セラミックス、各種触媒、粉体微細加工などの素材加工･応用品製造において世界シェアを有する企業を多く持ち、技術は世界最高水準にある。 超微細技術産業・ナノテクノロジー ナノテクノロジー関連分野は、非常に発達している[要出典]。京都をはじめとする全国13地域で産学官連携による研究が推進されており、地域間の交流組織として「ナノ イニシアティブズ」がある。 鉄鋼・非鉄金属 鉄鋼業 粗鋼生産量は中華人民共和国に次ぐ第2位の生産を誇る。2007年の粗鋼生産量は新日本製鐵（国内首位、世界第2位、35.7百万トン）[6]、JFEホールディングス（国内2位、世界3位、34百万トン）[6]、住友金属工業（国内3位、世界20位、13.8百万トン）[6]が上位20位に入っている。 1990年代の平成不況、日産自動車のカルロス・ゴーンの資材調達見直しを契機に鉄鋼業界の再編が進み、新日本製鐵を軸に住友金属工業、神戸製鋼所が株式持合い関係に入る一方、川崎製鉄と日本鋼管が合併しJFEホールディングスが設立され、寡占が進んでいる。 2006年になり、インドのミッタル・スチールがルクセンブルクのアルセロールをTOBで統合し、アルセロール・ミッタル（世界首位、116.4百万トン）[6]が設立され、生産規模の面で大きく水をあけられるようになった。 電気・電子産業 電気・電子製品は、自動車と並んで日本の貿易の中で大きな割合を占める分野であり、その優れた品質から日本の代表的な工業製品となっている。多くの電気・電子メーカーが海外に進出しており、日本の全産業の中でもっとも国際化が進んでいる分野である[7]。 軍用・産業用技術の民生品への応用や、省電力化、小型軽量化には定評がある[要出典]。従来はデザイン性や基礎技術の開発に難点があったが、最近では各社の努力により改善されつつある。 しかし利益率は1960年代の7〜8%台から近年の3%前後へと長期的に低下傾向にある[要出典]。その要因の一つとしてIT経済の成熟化、製品ライフサイクルの短期化、新興国との競争などがあげられている[要出典]。 半導体 1980年代後半から1990年代前半まで日本の半導体メーカーはDRAMなどの分野で高いシェアを誇っていたが、韓国など新興国の半導体メーカーの台頭と過剰供給競争の結果、国内の半導体メーカーの経営は悪化し半導体事業の合併や撤退が進んだ。インテルやサムスン電子のような世界的な大手に比べ、営業利益率、設備投資額とも低水準のままである。[8][9] コンピュータ パーソナルコンピュータでは東芝など一部を除き国内のパソコンメーカーの海外シェアは低い[要出典]。スーパーコンピュータは1980年代にはNEC、日立製作所、富士通の3社が高い技術力で販売を伸ばしアメリカとの貿易摩擦が問題となったが、分散処理技術への技術移行にともない採算が悪化し、世界シェアは低下した。技術面では2002年にNECが当時世界最速となる地球シミュレータを開発するなど依然高い技術力を持つ。 携帯電話 国内市場では12のメーカー[10]が端末を販売しているが、国内市場における携帯電話端末の出荷台数は頭打ち状況にあり、国内メーカーでは三菱電機が撤退し、三洋電機が事業を京セラに売却するなど再編が進んでいる。海外市場においてはノキアやサムスン電子など海外企業との競争で苦戦しており、日本企業の世界市場でのシェアは低い。 カメラ キヤノン、ニコン、オリンパスなど世界的なカメラメーカーが存在する。